Beyond the
Foreseeable

【事実（法的枠組み）】

株式会社むらむらの対外的な代表権・業務執行の最終責任は、原則として代表取締役に帰属します。代表取締役に欠員が生じた場合でも、一定の場合には、退任した代表取締役が後任就任までなお代表取締役としての権利義務を有する（いわゆる「権利義務代表取締役」）という整理が会社法に置かれています（会社法351条）。
したがって、現時点で登記上代表者として表示される者（権利義務代表取締役として取り扱われる場合を含む）が、会社の対外的責任の中核を担うことになります。

【事実（株主としての地位）】

丸田義之氏は、MURAMURA（山﨑洋平）が同氏に対し「貴殿保有株式」について適法な処理（譲渡・自己株式取得等）を求めた文書が存在することから、株式会社むらむらの株式を保有する株主でもあります。

【当方の認識（当事者間の経緯）】

同氏は過去、山﨑洋平との間で重要な取り決めについて、結果として十分に履行されない状況が重なった経緯があり、山﨑洋平としては、その埋め合わせ等の趣旨で同氏が代表職を引き受けるに至った、と認識しています。
（※この段落は当事者間の経緯に関する当方（MURAMURA）の認識であり、第三者が確認できる客観事実として断定する趣旨ではありません。）

【事実（通知・運用）】

2025年10月頃、当社（MURAMURA）側は丸田義之氏に対し、会社資産（印章・通帳・オンラインバンキング認証等）および各種アカウント等の返還・引渡しをお願いする通知を行っています。

一方で、丸田義之氏側からは、連絡を弁護士（連絡取次人）経由とし、本人への直接連絡を控えるよう求める通知がされています。

【当方の認識（現に生じている支障）】

山﨑洋平としては、返還・引継の実行に向けた手続（受領先の確定、日程調整、手順確定等）を進めてきましたが、受領・引継の具体的方法が確定しにくい状態が続き、結果として返還・引継が未了となる事項が残っています。
この状態は、会社運営上の停滞（税務・会計・契約管理・金融機関対応・取引先対応の遅延等）を直接的に招き得るため、当社（MURAMURA）として、会社運営上の支障が生じ得る状態であると整理しています。

【法的評価（当社見解/MURAMURA）】

会社運営を止めないためには、代表権者側で、受領・引継の実務に協力し、少なくとも合理的範囲で会社資産・情報の引継を完了させることが要請されます（一般論として、取締役の善管注意義務・忠実義務の観点）。

【事実（招集）】

当社（MURAMURA/山﨑洋平）は、臨時株主総会を招集し（少なくとも2025年10月14日開催の招集通知を含む）、取締役の解任、代表取締役の選定、自己株式取得、定款整備等を議題として通知しています。

【当方の認識（不参加・対話不成立）】

当社（MURAMURA）側の把握する限り、同氏本人から、出席・書面行使・代理人対応を含む実質的な協議が整いにくい状況が続きました（※具体的回数・経過は当社記録に基づく整理です。内容に相違がある場合は、恐れ入りますが書面にてご提示ください）。

【法的評価（当社見解）】

株主総会の場で株主から特定事項の説明を求められた場合には、取締役等に説明義務が問題となり得ます（会社法314条）。
また、取締役には善管注意義務（会社法330条）および忠実義務（会社法355条）があり、会社の運営に重大な支障が生じる状況で説明・引継が実質的に進まないことは、当社（MURAMURA）として、軽視できない論点であると整理しています。

【事実（連絡経路の指定）】

丸田義之氏側は、弁護士（連絡取次人）を窓口とする旨を通知しており、直接連絡を差し控えるよう求めています。
このため、山﨑洋平は、会社運営の停止を避ける目的で、同通知に沿う形で当該窓口にも連絡を試みています。
（※通知上「本書自体は受任通知ではない」とされており、代理権の有無・範囲については別途確認が必要です。）

【当方の認識（健康上の事情）】

山﨑洋平は、心身の負荷により健康上の事情から入院を要した時期があり、その間、手続・報告が遅れた部分があります。
ただし、会社資産・重要物品については、紛失・不正使用を防止し、会社運営への重大な影響を回避する目的で、やむを得ず一時保管したものであり、返還・引継の完了に向けた対応を継続しています。
（※個別の事情は医療情報を含むため、必要がある場合は適切な範囲で説明します。）

【事実（破産手続関連資料の存在）】

丸田義之氏が代表者として関与する別法人に関し、破産手続開始決定に関する資料の存在を、当社（MURAMURA）側で確認しています。
また、当社（MURAMURA）側では、破産手続開始通知書等の存在を把握している旨を記載した文書も保有しています。
（※これらは手続上の資料であり、当該債権の存否・額について確定判決を意味するものではありません。）

【当社（MURAMURA）の意思（現状整理）】

山﨑洋平は、返還・引継の完了に向け、当該窓口も含めて手続を継続します。
一方で、対外的な代表権限を有する者（権利義務代表取締役としての整理を含む）が、会社運営に必要な受領・引継・説明等を主導すべき領域があることは、会社法の権限構造上明確です（会社法351条、330条、355条等）。

【責任帰属に関する注意】

今後、税務・公租公課、登記手続、取引債務の履行等に関して不利益が生じ得ることは認識しています。
ただし、そのうち代表権限を要する判断・手続（金融機関対応、重要契約、登記申請等）については、法制度上、代表権者の権限と責任の範囲に属する部分が相応にあり、当社（MURAMURA）としては、同氏側でのご対応が求められるものと整理しています。

【本件に関するお問い合わせ先】

本件に関するお問い合わせ、ご請求、照会等につきましては、丸田義之氏側から当社に到達している通知書（令和7年10月3日付）において、下記弁護士が「連絡取次人」として記載され、同宛先を本件の連絡窓口とするよう求める記載があることから、原則として当該通知に記載の宛先宛にお願いいたします（連絡先の詳細は当該通知記載のとおり）。

（当該通知をお持ちでない場合は、MURAMURAの山﨑洋平までお申し出ください。必要な範囲で案内します。）

2026年2月14日
山﨑洋平
MURAMURA